<7月24日>初のテレワーク・デー 企業・団体6万人活用

<7月24日>初のテレワーク・デー 企業・団体6万人活用 イメージ

 2020年の東京五輪開幕日となる7月24日、首都圏の混雑緩和などを目的とした初めての「テレワーク・デー」が実施された。政府の呼びかけで東京都内を中心に900以上の企業・団体が参加。約6万人がIT機器を活用し、自宅など職場以外の場所で働いた。テレワークは「働き方改革」としても企業や官公庁での広がりに期待がかかるが、普及には課題も残る。
 
 明治安田生命保険は、本社勤務の約110人が時差出勤や在宅勤務を実施。電話を取り次ぐために数人が出社しただけの人事部のオフィスは、朝から閑散としていた。通常通り出勤した津田佑子さん(27)は「上司宛ての電話5件ほどに対応したが、メールでの返事で了承してもらうことができた。困ったことは全くなかった」と話す。
 
 日本生命保険では、都内で勤務する社員約130人が首都圏の社有施設4カ所でテレワークを実施。千葉県浦安市の社宅に住む株式部の久田有貴さん(30)は、同市内の研修所に「出勤」した。「毎朝7時には家を出るが、今日は8時まで家にいられたので生後5カ月の息子のオムツを替えることができた」と話す。産後の妻の負担を減らせるので「今後も続くとありがたい」と期待を寄せる。
 
 このほか、カルビーでは東京本社に勤める社員約250人のほとんどが自宅などで仕事をし、NECではグループ企業全体の3000人規模でテレワークを実施した。官公庁や地方自治体でも実施され、総務省では高市早苗総務相が在宅勤務する職員らとテレビ会議をしたほか、徳島県では県職員約100人が県庁から離れたサテライトオフィスなどで働いた。
 
 テレワークは、通勤時間の短縮に加え、育児や介護を抱える従業員が働きやすくなるなどのメリットが期待できる。ただ、総務省の「16年通信利用動向調査」によると、国内でテレワークを実施中か導入予定の企業は全体の16.6%にとどまる。導入しない理由(複数回答)としては「テレワークに適した仕事がないから」(74.2%)が最多。「情報漏えいが心配だから」(22.6%)▽「業務の進行が難しいから」(18.4%)▽「導入するメリットがよくわからないから」(14.7%)--などが続いた。
 
 今回の参加企業の中でも、戸惑いの声が聞かれた。部下が7人いる大手企業の40代男性社員は「いつもは隣に部下がいるから即座に指示できるが、今日はそれぞれに電話をかける必要があり面倒だった」と語る。外回りの営業社員は自宅などでの勤務が難しいため、対象を内勤社員に絞った企業も多かった。
 
 1日限りのイベントに終わらせないためには、情報管理の強化など更なる環境整備や、企業や社員の意識の向上が必要になりそうだ。【今村茜】
 
 
参考:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000109-mai-bus_all

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