転勤ナシと転勤アリの給与は同じでいいか

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PRESIDENT Online 掲載
 
■働く人の半数は限定社員
 
限定社員。
 
 こう聞くと、何か特別な働き方のように感じますが、実は既に多くの人が限定社員として働いています。
 
 政府は現在、非正規社員を正規社員に転換する政策を進めています。安倍晋三首相は「非正規という言葉をこの国から一掃する」とまで発言しています。その際、有力な受け皿となるのが「限定正社員」です。政府は、「多様な正社員」という表現を使っています。
 
 何が限定かというと、「職種や職務」「勤務地」「労働時間」といった要素を限定した働き方ということです。たとえば、「営業マンとして、○○支店で働きます」「本社管理部で、経理職として、10時から16時まで働きます」といった感じです。
 
 さて、厚生労働省が2012年3月に発表した「『多様な形態による正社員』に関する研究会報告書」によると、約50%の会社が限定正社員区分を導入。また、労働政策研究・研修機構が10年8月に実施した「多様な就業形態の従業員の実態調査」によると、正社員の中で限定正社員の占める人数割合は22%弱となっています。
 
 「何だ、まだ2割じゃないか」と思われるかもしれませんが、あくまで正社員の中での割合です。現在、企業で働く人のうち正社員は約6割。残り4割は、非正規社員ということになります。パート・アルバイトや派遣社員など非正規社員の大半は、限定社員です。パート社員や派遣社員なのに、全国どこに転勤するか分からないケースは稀でしょう。そもそもパートタイムである時点で、時間限定です。すなわち、企業で働く人の約半数は、何らかの「限定」社員ということになります。
 
 一方、非限定の社員とは、どのような人たちでしょうか。
 
 職種、勤務地、労働時間とも、企業の方針によって流動的な社員。「新卒社員は、採用決定時点ではなく、入社前後に勤務地や所属部署を決定する」という会社は少なくありません。まさに非限定の最たるものです。「人材育成のために、部署間ローテーションを行う」「営業拠点活性化のため、定期的に転勤を実施する」といった方針も同様です。
 
■限定正社員は日本で定着するか
 
例年行われる大学生の就職希望調査でも、たいてい発表されるのは人気職種ではなく人気企業のランキングです。もちろん新卒社員だけが非限定社員というわけではありませんが、中途採用者に関しては、すくなくとも募集時には一定の条件が提示されます。転職情報サイトでは、たいてい「職種」や「勤務地」で求人を検索するしくみになっています。
 
 次に、給与水準について見てみましょう。
 
 先ほどの厚生労働省の調査では、限定正社員の賃金水準は、非限定の正社員と比較して8〜9割程度に設定している企業が多くなっています。この調査の面白いところは、企業側にだけでなく社員側にもアンケートを行っているところです。限定正社員に対して、許容できる賃金水準を聞いたところ、「非限定の正社員と同様の水準」という回答が最も多かったのです。要するに、転勤や職種転換の有無にかかわらず「同じ仕事をしているのだから、同じ給与を支給してもらいたい」という考え方です。
 
 これは、どちらの立場に立つかによって、見解が分かれるところです。
 
 もし、全国転勤可能社員と勤務地限定社員の待遇差が全くなければ、おそらく多くの人が後者を選ぶでしょう。すると、会社が組織を編成する際に、足かせが多すぎて、柔軟な意思決定ができなくなる恐れがあります。
 
 日本の雇用慣習では、人に仕事が張りつくのに対して、欧米諸国は仕事に人が張りつくのが一般的です。たとえば、日本企業では、ある社員が技術部から人事部に異動になっても、基本的に給与額は変わりません。一方、欧米の企業では、このような職種を超えた異動が行われること自体が稀でしょうし、職務が変われば給与額も増減する方が自然です。これが、職務給という考え方です。通常、働く場所もあらかじめ決められています。
 
 どちらの雇用スタイルが優れているという話ではありませんが、時代と共に、企業と社員の関係も変化してきました。長時間労働の是正や多様な働き方の拡大など、非限定正社員という働き方にも見直しの気運が高まっています。
 
 いずれ、限定社員こそ働き方のスタンダード、という時代が来るかもしれません。
 
(新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口俊一=文)
 
 
参考:https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_21986.html

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