男女平等の先に「孤独と闇」女性は雇均法で幸せになれたのか

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法律さえできれば、「男女平等」になるのだと思っていた。けれど、その先にあったのは、孤独と闇。そして「保活」や「ワンオペ」という消耗戦だった。ジャーナリスト・清野由美氏がリポートする。

 

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 平成時代には雇均法に続き、「男女共同参画社会基本法」(1999年)、「女性活躍推進法」(2015年)と、女性の社会進出を促進する二つの法律も成立した。それらによって、企業社会に男女平等の概念がより浸透したことは確かだろう。
 
 しかし、もっとあからさまになったのは、女性の歩む先が「スマートにカッコよく自立する私」ではなく、望まない労働も男性と「対等に」課せられる現実。目論見通りにはいかない。
 
 人材育成コンサルタントの渋井真帆さん(47)は、02年に「女のたしなみ経済塾」を立ち上げ、女性限定のビジネスセミナーという、新しい市場を開拓。背景には自身の苦い経験があった。
 
 94年の就職氷河期に、都市銀行に総合職として入行。不況で目にしたのは、貸しはがしをはじめとする、シビアな光景ばかり。一足先に入行していた雇均法第1世代の先輩女性たちの姿にも、希望は感じられなかった。
 
「仕事も恋愛もと、チャンスを与えられて、だからこそ迷いに突入し、どっちつかずに沈んでいく。この轍を踏んではいけない、と震えました」
 
 社内の先輩だった男性と結婚を決めて短期間で辞職。総合職の同期の女性は、男性300人に対し5人だったが、ほどなくして全員が辞めていった。
 
 銀行にいたおかげで、経済を他者に依存するリスクは身に染みていた。しかし再就職を求めても、銀行と同じ条件は皆無。ハローワークで見つけた30社にもひっかからず、気が付けば近所のパン屋で時給650円のパートに。「アタシったら、何やってんだろ」と落ち込み、百貨店の香水売り場の販売員からキャリアをたたき上げ直した。
 
 ビジネス塾では女性受講者たちに、「選択肢のある人生を目指そう。そのために、健全に自立しよう」

 と、自己改革を繰り返し説いた。
 
「私の母の世代までは結婚で何とかなった。でも、その意識ではもう、生き残っていけない。そのことを必死に伝えていました」
 
 雇均法は平成時代にもう一つ、女性の生き方を画期する言葉を生み出した。「負け犬」である。
 
 エッセイストの酒井順子さんによる『負け犬の遠吠え』がベストセラーになったのは04年。結婚できない自分たちを「負け犬」と自虐しながら、その実像は、生活のために結婚する必要のない、高年収の自立した女性という、高度な皮肉の利いた言葉だった。
 
 明治の近代化以降、日本という国家は、経済成長のために滅私奉公のサラリーマン労働者を必要とし、彼らを支える装置として「家」と「妻」が設定された。
 
 しかし、そんな「国家の罠」から抜け出した「負け犬」たちは、景気が停滞する時代にグルメ、旅行、趣味と消費三昧のライフスタイルを謳歌する。
 
 大手広告会社でコピーライターを務める女性(54)は、その一人。クリスマスイブには、同じ業界の独身女性と都心のマンションに集まり、シャンパンを開けるのが恒例だ。テーブルには、東京中のデパ地下から調達した食べ物とスイーツが並ぶ。
 
「私たち、今、東京でいちばんおいしいもの、食べてるよねって盛り上がる。で、その次に出てくる言葉は、『……でも、私たち、不幸だね』なんです」
 
 どんなにお金があっても、結局、足りない。満たされない。
 
「定年が近づいてきた最近は、『私たち、次の望みは安楽死だね』って、笑い合っているの」
 
 開放されたら孤独と闇があった。では、仕事も家庭も子どもも……と握力を発揮してみても、その先にあるのは「保活」や「ワンオペ」という果てしない消耗戦。日本女性の婚姻率(人口1千万人あたりの婚姻件数)は、70年代には10.0以上あったものが、16年には5.0に半減。結婚への幻想が薄れるとともに、少子化が深刻な社会課題になっていったことは、いまさらニュースにもならない。
 
 雇用機会均等、男女参画、女性活躍と題目が整った平成に、日本は国際的な経済力も、大きく低下させた。1人当たり名目GDPは、88年から01年まではほとんど世界のベスト5に日本が入っていたが、17年の順位は25位。G7では、かろうじてイタリアが後に続く状態だ。
 
 その一因に、男性中心のモノカルチャーでやってきた企業社会が、それゆえ世界の動きに遅れ、イノベーションの機会を逃したことがある。
 
 世界経済フォーラムが発表する女性活躍の国際的な指標「ジェンダーギャップ指数」では、日本は公表が始まった05年からずっと低空飛行。18年は世界149カ国中110位、G7では最低という体たらくだ。
 
 18年に、当時の財務事務次官による常軌を逸した言動が明るみに出たように、女性に向けられるセクハラ、モラハラ、パワハラは枚挙にいとまがない。
 
 統計サイト「GLOBAL NOTE」が公表する世界の女性議員割合の国別ランキングでは、日本は191カ国中144位。社会を変えようと願っても、女性の声が届く仕組みは、まだまったく整っていない。
 
 女性進出の先進国と目されてきたアメリカはどうか。
 
 IT時代の成功者、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ氏は、13年にベストセラー『リーン・イン』で、昇進の機会があっても二の足を踏む女性たちに、「もう一歩、前に踏み出せ。それによって社会は変わる」と檄を飛ばした。そのメッセージは世界を駆け巡ったが、同時に女性の高学歴化、社会進出が進んだアメリカでも、マッチョな男性社会の中で、彼女たちの自己肯定の機会が抑圧されている姿を浮き彫りにした。
 
 15年には、女性初のプリンストン大学院院長にして、ヒラリー・クリントン国務長官のもとで政策企画部長を務めたアン=マリー・スローター氏が『仕事と家庭は両立できない? 「女性が輝く社会」のウソとホント』を上梓した。こちらは、「トップに上る女性ばかりに目を向けると、ものの見方が歪んでしまう」と、サンドバーグ氏の檄からこぼれ落ちる、圧倒的多数の働く女性たちの苦しみを訴えている。
 
 昇進を選べる女性がいる一方で、家族の役割から逃れられない女性もいる。あれも、これもと、いろいろな生き方モデルが登場したことで、価値観が混乱し、みんなが惑っている。アメリカも、日本もその点では同じなのだ。
 
 ただ、日本では男性たちがつくりあげてきた終身雇用制と年功序列制が、働く女性にはより強く不利に働いてきた。女性たちは、結婚や出産、介護などのライフイベントで、キャリアの中断を負わざるを得なかった。そのゆがみを直視し、いかにフェアにフォローアップできるか。平成後の社会では、ひとえに、その制度設計が問われることになる。
 
 しかし、それ以前に当の「男性社会」が、もはや鉄板ではなくなってしまった。バブル世代の男性編集者(55)は嘆く。
 
「俺って、そこそこ『勝ち組』だな、と思っていたけど、家のローンを払って、子ども2人を大学に行かせたら、老後の余裕はほとんどない。俺って貧しいんだな……って」
 
 さらに、50歳を超えた時点で、会社では執行役員になれるか否かという、最終サバイバルが始まる。もちろん、そこで振り落とされるのが大多数だ。
 
「もうこの先はないよ、と会社に宣告される。それがこんなにつらいとは」
 
 男女平等の土台ができたがゆえに、女性は幸せの基準を見失ってしまった。彼女たちにとって壁だった「男性社会」も、すでに自壊が始まっている。そのなかで、みんなが居場所を求めてさまよっている。
 
※AERA 2019年4月22日号より抜粋
 
 
参考:https://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2019041800021.html

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