政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ

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政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。
 
 バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力調査の年代分けでは今の35〜44歳(約1700万人)が中心になる。このうち約371万人が非正規労働で、フリーターも約52万人いるとされる。
 
 同調査で非正規で働く理由に「正規の仕事がないから」を挙げた層を「不本意ながら非正規で働く人」と捉えると、推計数は約50万人。それに加え、求職活動に至っていないが就職を希望する人、ひきこもりなどの状態からの社会参加などが求められる人などを合わせた計約100万人を、同プログラムの支援対象者と見込む。
 
 具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。ただし、正規雇用された後の定着や離職防止に関しては「継続的な伴走支援」などを盛り込むものの数値目標は示さない方針だ。【梅田啓祐】
 
 
参考:https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190603k0000m020301000c.html

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