副業“解禁”から1年 踏み切れない企業の足かせ

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 働き方改革の一環として厚生労働省が昨年1月、指針作成など副業解禁に向けて舵を切ってから約1年が経過し、取り入れる企業も現れている。単純な収入増だけではなく、人脈や経験など本業だけでは得られないキャリア形成ができるといった利点もあり、労働者の関心は高い。ただ、労務管理の難しさなどから解禁に踏み出せない企業も多く、浸透には課題も見え隠れしている。(橋本昌宗)
 
 休日を活用
 
 指針に先駆け、平成24年から副業を解禁するIT企業「サイボウズ」。自社ウェブメディアの企画、編集を行う入社4年目の明石悠佳さん(26)は昨年1月から、ウェブライターや編集者としての副業を始めた。
 
 もともと、雑誌編集者になりたかった明石さん。ツイッターを通じ交流のあった出版関係者から「仕事として文章を書いてみないか」と誘われたことが契機で始めた。
 
 本業終了後や土日の休日を取材、執筆に活用。時間繰りなどで負担を感じることもあるが、楽しい仕事を選んでやれるため「続けられる」と話す。
 
 明石さんは「本業で安定した収入を得ながら夢もかなえられた。今の働き方は自分に合っている」と力を込め、転職や独立は考えていないという。
 
 サイボウズは昨年4月から、会社の資産を使わない場合などは副業の申請も不要にし、週の出勤日数を減らして副業を増やすこともできるようにするなど、従業員が副業をしやすくする環境を整える。
 
 担当者は「禁止すれば副業で得た人脈や経験を生かしてくれなくなる。働き方を自由にすることで魅力ある会社にしていきたい」と語る。
 
 副業を取り入れる動きは他にも出ている。通信大手「ソフトバンク」や電気機器メーカー「コニカミノルタ」は29年冬から、生活用品販売会社「ユニ・チャーム」や「新生銀行」は30年春から導入した。
 
 「ロート製薬」も28年から取り入れ、薬剤師として薬品販売の店頭に立つ社員や地ビール製造、販売会社を自ら立ち上げた社員などがいるという。
 
 制度未整備が足かせ
 
 こうした状況に、労働者の副業に対する関心も高まる。転職支援会社「エン・ジャパン」が昨年5月に公表した20〜40代の正社員に対する意識調査では、副業に「興味がある」と回答した人は88%に上った。
 
 ただ、企業側への浸透は鈍い。経済産業省関東経済産業局が関東近郊の8千社を対象に昨年7〜8月に行った調査では、大企業、中小企業ともに「取り組む予定はない」とする回答が約8割となった。
 
 理由としては「業務に専念してもらいたい」「疲労による業務効率の低下が懸念される」とした回答が多く、労働者側の希望とは大きく隔たる結果となっている。
 
 みずほ総合研究所の風間春香・主任エコノミストは「労働者が2つの会社で雇用契約を結んだ場合、どちらが勤務時間を合算するのかなど、まだ制度として定まっていない部分があるため、様子見をしている企業が多い」と指摘。「制度が見えてくれば、副業を容認する企業はもっと増えるのではないか」と話した。
 
     ◇
 
 働き方の多様化を進める厚生労働省は昨年1月、会社員らが副業や兼業をする際のガイドライン(指針)をまとめた。
 
 それによると、就労時間が長くなる可能性があるため、労働者自身が就業時間や健康管理を一定程度行う必要があるとし、秘密保持などにも留意することも求められるとしている。
 
 企業は、労働者が希望すれば勤務時間外の副業を原則認める方向で検討するよう明記。一方、情報漏洩(ろうえい)や競合他社で働いて自社の損害になる恐れがある場合などに限り、副業を禁じることができるとしている。
 
厚労省によると、労働者が勤務時間外に副業や兼業をすることについては、法的な規制はない。ただ、多くの企業が参照する「モデル就業規則」では平成29年まで副業を禁じる表現が使われていたため、昨年1月に容認する表現に改定した。
 
参考:https://news.goo.ne.jp/article/sankei/bizskills/sankei-lif1902020030.html

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