【経済財政白人手不足はバブル期並みも生産性低迷 「働き方改革」「技術革新」促す 

【経済財政白人手不足はバブル期並みも生産性低迷 「働き方改革」「技術革新」促す  イメージ

 政府は21日、平成29年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を発表した。現状について、景気回復が戦後3番目の長さに達し、人手不足はバブル期(昭和61〜平成3年)並みの水準になったが、労働者の生産性は低迷し、個人消費の伸びも弱いと分析した。打開策としては、長時間労働の是正といった「働き方改革」や、人工知能(AI)導入といった技術革新を進め、生産性を高めることが重要だと訴えた。
 
 白書は、石原伸晃経済再生担当相は同日午前の閣議に提出した。副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」とした。
 
 雇用環境については、完全失業率が今年2月、22年2カ月ぶりに3%を下回り、有効求人倍率も1・48倍でバブル期の最高値(1・46倍)を超えるなど、「四半世紀ぶりの人手不足感の高まり」になっているとした。
 
 一方で、賃金の伸びは緩やかで、将来の雇用・収入への不安感、老後生活に備えるための節約志向などから、消費の改善も弱いとも分析した。消費拡大に向けては、将来の経済成長に対する信頼感を回復することや、潜在的な需要を喚起することが必要だとした。
 
 また、日本はドイツなど欧米の先進国に比べ1人当たりの労働時間が長いが生産性が低いと指摘した。
 
 その上で、労働時間が10%減れば生産性が25%高まると分析し、日本は、残業を減らして社員のやる気が高めたり、企業の業務効率化を進めたりする必要があるとした。
 
 さらに、働き方改革を通じて同一労働同一賃金などが実現すれば所得格差の是正につながり、余暇時間が増えれば、買い物、レジャー関連などの消費が促されるとした。
 
 技術革新については、モノのインターネット(IoT)やビッグデータ、AIなどの先進技術のうち一つでも導入している企業が、今年2月の調査時点で36%あったと紹介した。導入済み企業のうち約4割が新商品開発や顧客開拓に、約3割がコスト削減に、それぞれ成果があったと回答したとしている。
 
 
参考:https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1707210011.html

お役立ち情報の一覧へ